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zChocolat (Stylish Elegance chocolates in deluxe mahogany chest box)

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2011年3月29日火曜日

特許庁「書類の発送停止申出の受付」

以下、弁理士会会員向け通知を転載：

平成２３年３月２８日
会　員　各　位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本弁理士会災害対策本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部長　筒井　大和

　　　　「東北地方太平洋沖地震」により影響を受けた手続に関して

　３月１１日（金）に発生しました東北地方太平洋沖地震において被災された
会員各位に謹んでお見舞い申し上げます。
　さて、現在までに特許庁からは３月１８日付けで「平成２３年東北地方太平
洋沖地震により影響を受けた手続期間の延長について（第２報）」が公表され
ています。この措置は特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための
特別措置に関する法律」の適用を受けるものです。公表内容に付きましては、
既に日本弁理士会も会員各位に周知しております。詳細については、特許庁の
ホームページでご覧になれます。
　上記とは別に、今般特許庁から、新たに「書類の発送停止申出の受付」に関
する情報を入手致しましたのでお知らせ致します。尚、この件については特許
庁のホームページには掲載されません。
　「書類の発送停止」は、阪神・淡路大震災の際にも同様の措置がとられてお
り、特許庁発出の書類等の受領が困難である代理人（又は出願人）に対して、
申出により特許庁からの書類の発出を一時的に停止するものです。
　対象者は、東北地方太平洋沖地震によって被害を受け、特許庁から発出され
る書類の受領が困難な者であり、申出により当該措置を受けることができます。
但し、対象者については、「日本郵便の配達困難地域」を基準にその範囲が設
定されていることから、今後対象者の範囲が変更される可能性がございます。
　また、発送停止となる書類は、原則として特許庁から発出される全ての書類
となりますが、一部発送停止が困難な書類等がありますのでご了承下さい。
　発送停止期間は、原則１月ですが、最大３月まで延長することが可能とされ
ています。
　本措置は、特許庁が運用により行うもので、我々代理人弁理士を対象として
おります。このため、詳細、申出書類等につきましては、特許庁ＨＰではなく、
日本弁理士会電子フォーラムにのみ掲載されておりますのでご参照下さい。も
し、電子フォーラムへのアクセスパスワードをお忘れの場合は、下記をご参照
ください。
　また、特許庁における対応窓口は以下の通りですので、こちらに直接お問い
合わせ下さい。
　特許庁総務部総務課業務管理班
  Ｅ－mail　PA0220@jpo.go.jp
　ＴＥＬ　０３－３５８１－１１０１（代）　内線２１０４
　ＦＡＸ　０３－３５９３－０４８７
　※電子メールがご利用可能な方は、可能な限り電子メールにてお問い合わせ
　　願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
【お問合せ】災害対策本部事務局　ＴＥＬ　０３－３５８１－１２１１
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2011年3月28日月曜日

A do-nothing government

On 20th March, 3.26 million Bq/m2 (a square meter) of cesium 137 was detected from soil in Iidate-mura (Iidate village) at a distance of about 40 km north-west of Fukushima Nuclear Plants.

This level exceeds the evacuation level of 0.55 million Bq/m2 of cesium 137 applied to surrounding areas of Chernobyl Plant.

However, the Japan government has not appointed Iidate-mura for evacuation to date because this village is outside of a 30km concentric ‘voluntary-evacuation’ circle surronding Fukushima Nuclear Plants as previously appointed.

Damm!

by R. Enomori

P.S. Today (31st March), in view of critical level of radiation at Iidate-mura, the IAEA issues an offical statement for immediate evacuation of the people of this village, but the Japan government does not take the statement as it stands, but states that it is necessary to conduct continuously the investigation of a soil contamination at this village while deserting the people there.  I think such a do-nothing attitude disregards human rights!
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2011年3月25日金曜日

東北関東大震災とTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、さらに新たな価値

東北関東大震災によって、東北・北関東地域の産業基盤は大きく損なわれてしまいました。
また、その後に発生し現在も継続している、福島第一原子力発電所における事故と放射性物質の環境への放出は、復興への大きな阻害要因であるばかりでなく、この地域の主たる産業である農林水産業・畜産業に甚大な被害をもたらしつつあります。

菅政権が「平成の開国」をスローガンに昨年10月にTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を表明し、特に農産物の関税自由化問題を中心に参加是非の議論がまさに沸騰していた時期に、上述の災害が発生しました。

この災害によって、我が国の「安全・安心」という世界から評価されてきた価値も幾つかの点で損なわれたと考えられます。特に、食の「安全・安心」、技術力の「安全・安心」です。また、地震・津波といった地政学的リスクの増大もあらためて認識されました。
事実、食の「安全・安心」においては、その価値で市場を期待していた中国で、日本の食品が排除される事態が起きつつあります。また、技術力の「安全・安心」については、海外の原子力開発事業での日本企業の技術競争力が問われる事態が懸念されています。

「安全・安心」はTPPにおいて我が国の大きなアドバンテージであり、経済的価値を伴うものでした。その一部が損なわれた状態のままTPPの交渉を進めることは得策でないことは明白です。

震災を機にあらたな価値の創出を被災地を中心に推し進め、その価値においてTPPの交渉に臨むことが肝要と考えます。

私の考える新たな価値とは、現政権が発足時に掲げていた「環境分野での経済成長」での再生可能エネルギーを中心とする「グリーン・イノベーション」です。この経済価値を真っ先に掲げたのはオバマ政権でした。しかし、この価値を創出するだけのイノベーションは米国にないことに最近気づいたのか、オバマ政権はもはや「グリーン・イノベーション」にはさして熱心ではありません。だからこそ、「グリーン・イノベーション」は我が国での価値となり得ると考えるわけです。

被災地の状況を鑑みて、このように言うのは酷かもしれませんが、復興に際しては是非とも「環境分野での経済成長」での再生可能エネルギーを中心とする「グリーン・イノベーション」を新たな価値として取り込んだ計画を立てて欲しいものです。罹災者にとっては、元の通り、昔の通りに復興したい気持ちがあるでしょうが、過去を振り返ることではなく、未来に顔を向けて全く新たな視点で復興を図ることが必要と考えます。

たとえば、災害や外的環境要因に強い第一次産業（農産物育成・加工のプラント化、環境発電技術を駆使した省エネルギー化、CO2排出権取引を組み込んだ森林事業を頂点とした新たな経済システム）、市町村行政や医療・福祉における住民との電気通信技術の高度な適用、ガソリンや石油由来の化学肥料を一切使わない脱炭素社会、脱原発、外国からの観光客を呼び込めるような地域の文化・歴史を反映した町づくり・景観、内外への情報発信による情報過疎からの脱却、外国からの投資や若者の就業を図れるような地域を超えた事業計画、人口構成で子供と若者が一番多い地域、といった今まで都心部でも試みられてこなかったことを、大災害を機に新たなチャレンジとして掲げてみてはどうでしょうか？

その為には産業分野を超えた知恵と技術を被災地に結集させること、且つ従来のコミュニティーに新たな価値を共有してもらえるように、若い世代を中心に住民も積極的に「グリーン・イノベーション」を中心とする復興計画に参加してもらうことが良いと考えます。
現政権がTPPの交渉を進めるつもりであるなら、こういった前向き且つパイオニア的なチャレンジを被災地が行うことを表明し、旧来の価値からの転換を「鮮烈に（突き抜けて）」印象付ける必要があるでしょう。

災害を機に、生まれ変わること、それに向かってチャレンジすることが、明日の希望となります。視点は「鮮烈に（突き抜けて）- vividly (まさに'生きる'という意味です）」です。

by R. Enomori
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☆☆　子ども達のケア＋大人のケアも　☆☆（的場成夫氏）ブログより転載

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アシスト・マガジン　　　　　　　　　　2011.3月25日　発行
　　６４号

発行責任者：的場成夫
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　○○○　東北関東大震災の被災者の皆様にお見舞い申し上げます。○○○

　アシストマガジンは、主に「知財」に関わる方々のアシストを目的に
発信させていただいておりますが、
　今回は、特に知財に関わる方々に止まらず、
より多くの人に役立てる情報を心掛けて、集めてみました。

　　　～～～　転送は自由です。　ご活用下さい。～～～

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　☆☆　子ども達のケア＋大人のケアも　☆☆
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◎　子どもに災害をどう伝えるか（Communicating Disaster to Children）

　　http://noharajp.net/openforum/article/28


◎　乳幼児のケア

　　http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103210007/


◎　子どもと一緒に和みましょう（かわいい動物写真がたくさん掲載）

　　http://hamusoku.com/archives/4205232.html


◎　卒業を迎えた子どもたちのために
　　
　　http://nonobu.way-nifty.com/blog/2011/03/post-32be.html

　　http://niiza.rikkyo.ac.jp/news/2011/03/8549/　（←これイチオシ）


◎　大人達もケアが必要だそうです。　気をつけましょう！

　『いまはこの国の全員が「急性ストレス障害」という状態です。
　　これは地震に直接遭遇してなくても、映像や情報から起きます。
　　これが回復せずに長引けば、
　　　本格的な「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」に移行します。
　　私たちができることは、自分をPTSDにしないこと。』
　　　　　　（精神科医＝香山リカさんの言葉）


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　　　☆☆　正しい知識や情報 ／ 不安の解消 ／ 心構え　☆☆
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◎　原子力の専門家である早野龍五・東大教授の言葉が編集されたものです。

　　http://matome.naver.jp/odai/2129998418247170501

　早野先生のツイッターまとめはこちら。

　　http://togetter.com/li/110838

　なお、ツイッターをやっている方は、早野先生のフォローをすれば
上記のページに頻繁にアクセスせずとも、タイムリーな情報収集が可能です。


◎　ネット時代は、デマも早い。
　こうしたデマを防ぐ方法はないものか、と漠然と思っていたら、
　Twitterで、デマを流した人を追跡して分かる方法、というものがありました。
                          ↓
　　　http://ebilog2009.seesaa.net/article/191045647.html

　この方法なら、たぶんツイッターではなくても、かなり分かると思われます。
　こうした方法が知れ渡ることで、デマを飛ばす人の抑止力になればいいですね
。


◎　買い溜めの本質　（知識経営コンサルタント・荒井恭一氏のツイッターより
）

　　　自分（だけ）は、買い溜めなんてしていない。
　　　いつもよりちょっと余分に買っているだけ。

　これが積み重なっているのが、首都圏における今回の買い溜めの本質？
　みんな自覚がないから、なかなか終わらないのでは・・・


◎　地学的に平和で安定した時代は終わりを告げた
　　　（静岡大学防災総合センター教授　小山真人）

　　　http://sk01.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/etc/EastJM9.html

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　　　☆☆　『知財コンサルティングの実践』の売上げを募金します　☆☆
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　以下のサイトで販売中の『知財コンサルティング業務実践レポート』ですが、

　　　http://chizai-consulting.jp/

　販売管理を委託している(株)ネクストレベル様のご厚意で、
当面の間、売上げの全額を被災地へ寄付していただけることとなりました。

　それにプラスして、的場個人が１本に付き１万円を被災地へ募金します。
（つまり、お一人にお買い上げ頂くと、４万円を募金できることになります。）

　購入をためらっていた皆様、是非、この機会にご購入ください。

　◆寄付金は日本赤十字社経由を予定
　　　http://www.jrc.or.jp/


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　　　☆☆　元気になるために　☆☆
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◎　被災地に「元気」を送るには、被災地の産品を買おう！

　　　http://buy-for-tohoku.blogspot.com/


◎　ふるさと納税、という方法もあります↓↓

　　　http://lifehacking.jp/2011/03/furusato/

　（ふるさと納税＝自治体を指定しての納税が可能な制度。被災地の出身でなく
てもｏｋ）


◎　日本の、様々な人々に感謝したくなりました。

　　　https://docs.google.com/document/pub?id=1UmFXi9xxYkZcNLIC-q4RsdrbhCDk8PisESXoxlGmRCY&pli=1

　　　http://twitter.com/#!/prayforjapan_jp


◎　世界からの応援や祈りのメッセージ

　　　http://matome.naver.jp/odai/2129985372846288901


◎　巨大地震のため、ほとんど報道されませんでしたが、
　３月１２日に九州新幹線（博多－鹿児島中央）が開通しました。
　そのＣＭです。　とても暖かく、涙が出ました。

　　　http://www.youtube.com/watch?v=UNbJzCFgjnU&feature=player_embedded


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■　大震災を機に色々考えましたが、自分のやるべき仕事をしっかりやり、
　できる限り普段通りの消費（電気は例外）を行って、ちゃんと税金を納める
　ということが、　継続的にできる　復興　への協力ではないか、
　と考えているところです。　（プラスαも考え中ですが）
　　たとえば、みんなが外食を控えて募金しても、外食産業が赤字では、
　その外食産業からは税金が払われないことになってしまうから。
　
■　最後までお読みいただき、ありがとうございました。
　　アシストマガジンに対するご要望、ご感想など
　　ございましたらお願いいたします。　　→　admin@ip-blog.net　

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　【発行責任者】            的場 成夫
  【知的財産とビジネス】　http://www.ip-blog.net/
  【的場特許事務所】 　　 http://www.matoba-pat.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　【メルマガ解除】　https://www.directform.info/unsubscribe.do?id=2750152&token=5cefd7e0c90dcbdd2f0ab3ecc73d94e7

  ※上記のURLが折り返して２行になっているときは、
　１行につなげてブラウザに入力してアクセスしてください。
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ＳＥＯ対策なら、こちら↓

　　　http://next-level.biz/
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「50人の英雄」と『闇に消される原発被曝者』（これは真実か？）

福島の原発事故。
現場の作業員について、「50人の英雄」と海外メディアで報道され、あたかも美談のように語られています。

しかし、もし、ジャーナリスト樋口健二氏の『闇に消される原発被曝者』（出版：御茶の水書房）や、美浜の会による報告「調査報告／原子力発電所における秘密-日本の原発奴隷」の中に書かれている内容が真実であれば、「50人の英雄」は美談どころか、「数千人の奴隷」の前書きがあることになります。

後者の報告の一部抜粋：
「日本の原子力発電所における最も危険な仕事のために、下請け労働者、ホームレス、非行少年、放浪者や貧困者を募ることは、30年以上もの間、習慣的に行われてきた。そして、今日も続いている。慶応大学の物理学教授、藤田祐幸氏の調査によると、この間、700人から1000人の下請け労働者が亡くなり、さらに何千人もが癌にかかっている。」

もし、その内容が真実だとすれば、原子力発電所はそもそも、労働管理について極めて杜撰且つ人権無視の上に成り立ってきたと言えます。昨日の被曝事故も「さもありなん」ということになります。危険な仕事をする「作業員」は原子力発電所で正しく教育・訓練を受けていない、「東電の関連会社？」から調達した作業員であれば、現場の体制・マニュアルなどあったとしても、そもそも徹底できるわけがありません。

短靴で水浸しのタービン建屋で作業すること自体、現場の体制・マニュアル以前のこととして、「作業員」とはいったいどういう人たちなのだろうか？という疑問に突き当たります。メディアの発表を普通に聞けば、当然、原子力発電所の現場を知る東電の社員が命を賭けて作業をしているのだろうと思います。

by R. Enomori
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2011年3月18日金曜日

[Ask your help for survivors of earthquake and tsunami]

[Ask your help for survivors of earthquake and tsunami]

To foreigners living in Asaka, Saitama of Japan, the Asaka City Office has accepted your donation.  If you want to donate goods to the affected population of earthquake and tsunami in North-East Japan (Aomori, Iwate, Miyagi, Fukushima, Ibaraki), please make reference to the following information.

Details are as follows.

1. Donations (limited to those unused and specified below)

a. Foods (excluding raw foods and those with short shelf life)
b. Water (in a sealed plastic bottle, 500 ml, 1 litter, 2 litter)
c. Blanket
d. Disposable diaper for a little child and/or an aged

2. Reception (no mail accepted)

i. Emergency Centre ('Ken-Chuoh-Bosai-Kichi' 県中央防災基地)111-1 Kami-mujina, Kawashima-cho, Hiki-gun, Saitama
tel. 049-297-7416 (only Japanese)
 (Map: http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=35.57.46&lon=139.29.29)

ii. Management Office of Kumagaya Sports & Culture Park
   ('Kumagaya Sports Bunka Kohen Kanri-jimusho 熊谷スポーツ文化公園管理事務所)c/o Kumagaya-Dome, 300 Kawakami, Kumagaya-shi, Saitama
tel. 048-526-2004 (only Japanese)
(Map: http://www.parks.or.jp/kumagaya/access/index.html)

3. Reception Time (as of 18th March, 2011 - open weekends and holidays)

Open (9:00 a.m. to 4:00 p.m.)
Source of this information: http://www.city.asaka.saitama.jp/cgi-bin/news/article.cgi?id=6392
If you need more information or help, please feel free to contact me.

by R. Enomori
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2011年3月17日木曜日

被災者を被災地に留め置かず、直ちに被災地以外の全国の他府県町村へ受け入れを要請すべきです

『不満と恐怖地元限界　物資ストップ「見殺しに等しい」
河北新報 3月17日(木)6時13分配信

　「このままでは見殺しだ」。東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で続く空前の危機に１６日、福島県内の不安は極限に近づいた。屋内退避の指示が出た原発から３０キロ圏内の自治体は極端な物資不足に陥った。自治体関係者らは「物流が止まった」「まるでゴーストタウンだ」と支援態勢に不満と怒りをぶつける。巨大津波に続き、迫る恐怖。放射性物質から逃れようとする人は、列島を横断して日本海側などへと向かった。
（福島総局）

　原町区、小高区などに屋内退避指示が出ている南相馬市。
　桜井勝延市長は「退避指示の影響なのか、医薬品も油も何も入ってこなくなった」と陸の孤島と化した現状を説明する。
　市内には、東日本大震災の津波で行方不明になった家族を捜すため、被ばくの恐怖におびえながら残る人もいる。火葬の油も調達できず、遺体は腐敗しつつあるという。
　「住民に家にこもっていろというのは見殺しに等しい。国が命を守るというのは空文句だ」と桜井市長。「国や県は現地に足を踏み入れ、惨状を目の当たりにしたらどうか」と痛烈に批判した。
　市の一部が３０キロ圏内の田村市も１６日、一気に食料などが入ってこなくなったという。ガソリンもなく、ボランティアらが歩いて高齢者の自宅を訪ね、世話をする状態だ。
　冨塚市長は「国は原発が爆発したら何キロまでが危険かを明確に示し、危ないのなら受け入れ先を調整すべきだ。このままご飯がもらえないと、ここにいる人は死んでしまう」と訴える。
　同じく市北部の一部が３０キロ圏内に入るいわき市。市地域医療対策室の男性職員（４８）は「実際はほぼ全市で屋内待避している。まるでゴーストタウンだ」と嘆いた。
　南相馬市の北隣、相馬市に退避指示は出ていないが、既に脱出した市民も多い。市内の男性（３９）は「逃げられるものなら逃げたいが、ガソリンが底を突きかけている。まして避難所にいる知人らは逃げろと言われても逃げるすべがない」と表情を曇らせた。
　原発から少しでも離れようと、県北部の福島市や伊達市に避難する人も増えている。伊達市では、地震による市内の避難者約８００人に避難所からいったん帰宅してもらい、原発事故の避難者受け入れに切り替えた。 』

福島原発周辺の被災者だけでなく、40万人にのぼるであろう全ての被災者を、国は直ちに被災地以外の全国の他府県町村へ受け入れを要請すべきです。
ボランティアで被災地に手を差し伸べたい人は大勢います。
できることは、そういう被災者を被災地以外の場所に迎い入れることです。
それも、体育館とか集会所のようなところではなく、きちんと部屋と食事、連絡手段を提供できるような居住施設にです。

個人で手を差し伸べたいが、自宅の部屋は提供できるが、食事を提供するだけの資金がないということであれば、国が被災者が生活できるだけの費用を給付すべきです。そうすれば、自宅を提供するボランティアは大勢あらわれることでしょう。

被災者は生きる権利があり、被災していない者は被災者に対して生活を支援する義務があります。その観点で、早急に被災者を被災地に留め置かず、直ちに被災地以外の全国の他府県町村へ受け入れを「義務」として要請すべきです。

by R. Enomori
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2011年3月9日水曜日

My Intellectual Property-related tweets made on 8th Mar 2011 by @TAdder_ForumIP - 2011/03/08：知財情報まとめ（tweet adder 3.0でフィードした知財情報）



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