About 'The town of death' by Mr. Yoshio Hachiro, a former Minister of Economy, Trade and Industry, Japan

In Japan, it has become a taboo subject to talk the evacuation area by figuratively speaking ‘The town of death’ since Mr. Yoshio Hachiro said the same.  He was compelled to resign his post of the Minister of Economy, Trade and Industry due to his own word as such.

I think Hachiro expressed his impression (with a firm belief of the abandonment of land) about lethal contamination of his visiting town near stricken Fukushima Dai-ichi nuclear power plant, not about the fate of death of residents there.  But, the mass media covered the event as it were the latter as if his word has hurt residents’ feelings.  What’s the problem about Hachiro?  On the other hand, Mr. Hosono, the minister in charge of the nuclear power plants, said the earliest removal of designation of the evacuation area including the town as mentioned above to enable the residents to return and live there.  This decision of removal is nothing but forcing the residents into the fate of death, isn’t it?  The mass media have favorably reported this decision.  Crazy!

By R. Enomori

「日本がe-invoicingの先進地域になる」ことが、日本経済復興の一つの鍵になる

「日本がe-invoicingの先進地域になる」ことが、日本経済復興の一つの鍵になる

日本が貿易立国であることは誰もが認めるところです。内需拡大と言っても、少子高齢化に伴いあらゆる業種・セクターの国内市場は縮小傾向にあり、外需に経済が依存する仕組みは変わらないことでしょう。

インターネットの普及に伴い、e-commerceに代表されるように商取引のあらゆるフェーズで電子化が進んでいます。しかし、唯一電子化から取り残されているのは、インボイスの発行・受領・処理（承認）フェーズでの業務の電子化です。特に企業間商取引（B2B）においては、企業毎にインボイスの書式が異なり、且つ紙のままで、互いにやり取りされています。

このインボイスの処理（紙のインボイスの発行・郵送／インボイスの受領／インボイスの内容のチェック／自社システムへのデータ入力／承認／支払い／売り掛け管理／与信管理など）には膨大な手間と時間をコストという形でそれぞれの企業が負担しています。

EU経済圏ではインボイスが付加価値税（VAT）処理上、重要な書類となっている都合もあって、欧州委員会が主導して全業種・セクターを対象にインボイスの電子化（e-invoicing）、その為の書式の標準化を行い、さらに企業間に入ってe-invoicingのやり取りを行うサービス・プロバイダー（consolidator）、銀行間の既存のペイメント・チェーン上で電子化されたインボイスを送って、キャッシュ・マネージメントや融資の機会を探ろうとする銀行業界などを巻き込んで、巨大なフレームワークを策定しつつあります。電子化されていないインボイスの数は欧州圏内では約140億枚/年存在し、それらを電子化することによるコスト削減効果は試算では2,600億ユーロ/年（EU GDPの約2％相当）との理論上の試算があります。

サービス・プロバイダー（consolidator）は欧州においてすでに400社以上存在します。欧州企業と商取引のある日本の企業の中でも、それら企業からサービス・プロバイダー（consolidator）を指定されて、e-invoicingのやり取りを要求される場面が近年、増えつつあります。

ドイツ銀行の調べによると、e-invoicingを取引相手に要求したものの、相手が応じようとしないことに不満を持つ企業は約半数に上るとのことです。換言すると、その企業の省力化にe-invoicingを以って協力的であることが、ビジネスにおいて相応しいパートナーということになります。

e-invoicingは今だ黎明期ですが（欧州におけるe-invoicingの普及率は2010年調べで約7％）、e-invoicingがビジネスを行うに当たって、近い将来、パートナーを選ぶ一つの重要なファクターになることは間違いないことでしょう。

残念なことに、我が国では、欧州委員会が主導して目指そうとしているようなe-invoicingの構想は、経済界から上がっていません。銀行業界も既存の内外のペイメント・チェーン（SWIFTによる国際的なペイメント・チェーンを含む）を最大限活用できるチャンスにもかかわらず、e-invoicingにはまだ着目していないようです。インボイスという商取引情報をペイメント・チェーンで扱うには銀行法などの法律の制約があるのかもしれません。

いずれにせよ、日本独自の商習慣や日本語を元に企業がインボイスの処理を続けている限り、貿易面では日本の企業は、特にe-invoicingを導入した欧州の企業からは協力的なパートナーと映らなくなる可能性があります。欧州のe-invoicingのフレームワークを大いに参考にし、それと組み合わせのできる我が国のe-invoicingの策定を始めるべき時期にあるのではないでしょうか？震災・原発事故後、日本から失われた「安全・安心」という信用力を、e-invoicingで打ち出すことが、経済復興の一つの鍵になると考えます。欧州よりも先進的なe-invoicingを逆に日本から世界に提案するぐらいのやる気を今こそ見せるべきでしょう。東北被災県を経済特区にする構想でも、貿易面では英語を用いてe-invoicingが特区と諸外国の間で実現できるようなフレームを構築するチャンスだとも考えます。

By R. Enomori

参考：「ペイメント・チェーンにおける銀行の役割について – e-invoicingを中心に -（Reitaku International Journal of Economic Studies Vol. 19, No.1, March 2011）

“E-invoicing” by Deutsche Bank Research (May 3, 2010)

Parmesh Bhatt died on May 27

Parmesh Bhatt died on May 27. Funeral @ KIRIGAYA Funeral Hall, 5-32-20 Nishi-Gotanda, Shinagawa,Tokyo June 2:18PM~19PM June 3:10AM~11AM

Mr. Bhatt did much to India-Japan friendship and business, especially in the IP related business. He was loved by everybody. I express my regret over the death of Mr. Bhatt.

人間到る処青山有り

「万物流転（パンタ・レイ）」をギリシャの哲学者たちは論じた。

万物の動的平衡、常ならざる常態を理性で捉えようとした。

そのうちに、万物流転の中に、あるパターンを発見するようになった。

そのパターンを言葉で説明し理解しようと始めた。これが科学となった。

パターンは流転の瞬間を止めてみること。そのパターンをできる限り維持すること

（静的平衡）。

それは科学技術になった。つまり、万物の動的平衡を止めようとすること、

その止まってみえるパターンから何かを人間の暮らしに役立てようとすることが

科学技術となった。

科学はそのうち、静的平衡が万物の流転の中でも平衡を保つと過信をし始めた。

平衡を保つ筈だと信じ始めた。科学の名の下の「神話（myth）」である。

「安全神話」などである。

静的平衡を科学技術が追求した結果が原子力発電所だった。

しかし、核物質は動的平衡そのものだった。破壊と再生を延々と繰り返す。

この二律背反を原子力の平和利用と嘘ぶいて、国は科学技術政策としていたわけだ。

「安全神話」という過信の下に。

科学（技術）は万物の流転を止めることはできない。

つまり、人間に「できないこと」を教えるのが科学ということ。

もし止めることができるのであれば、人間は永久に死なない。

「動的平衡に逆らって何かをせき止めて、人間の暮らしに役立てようと思うことが

そもそもの間違いなんだと思います。」（福岡 伸一）

原発はまさにそうなのだろう。核物質という究極の動的平衡を無理矢理、

鋼鉄とコンクリの建物に押し込んだもの。

放射性物質の環境への放出が止まらない。

原子炉の「停止/閉じ込め/冷却」のうち、「閉じ込め」と「冷却」に失敗したと言う。

これは重大な意味を持つのだと、原子炉設計に携わった設計者たちは口を揃えて言う。

つまり、核物質（放射能）が設計上の静的平衡を保つことができなくなり、原子炉外の環境の

チェーンに組み込まれたことを意味する。つまり、人間の科学では止めることができない

万物流転の鎖の中に人工的に高度に濃縮された核物質（放射能）を組み込んでしまった。

かくして核物質の動的平衡は生物に連鎖していく。そして常ならざる常態で平衡していく。

人間も然り。

連鎖されたくないと誰もが思う。自分だけは静的平衡の側に居たいと。

それは散々騙された科学という「信仰」に近いドグマに再び陥ることだ。

しかし、万物は流転する。肯定的な無常観が求められている。

それは、悲観でなく楽観であり、可能性である。

老哲学者の梅原毅さんが、今の時代にこそ、哲学に回帰すべきだと言われる。

然り。

「男児志を立てて郷関を出ず、学若し成る無くんば復還らず。骨を埋むること

何ぞ墳墓の地を期せん、人間到る処青山有り。」

一人の小さな手 何もできないけど それでも みんなの手と手をあわせれば 何かできる 何かできる

訳詩　本田路津子
作曲　ピート・シーガー

一人の小さな手 何もできないけど
それでも みんなの手と手をあわせれば
何かできる 何かできる

一人の小さな目 何も見えないけど
それでも みんなの瞳でみつめれば
何か見える 何か見える

一人の小さな声 何も言えないけど
それでも みんなの声が集まれば
何か言える 何か言える

一人で歩く道 遠くてつらいけど
それでも みんなのあしぶみ響かせば
楽しくなる 長い道も

一人の人間は とても弱いけれど
それでも みんながみんなが集まれば
強くなれる 強くなれる

それでも みんながみんなが集まれば
強くなれる 強くなれる






一人では何も出来ないけれど~~~小さな力も合わせれば~~~40年前に路津さんが歌われた歌を：：：2011･04･14　宮城県山元町の中浜小学校の避難所で毎朝先生と生徒さんが~~~

歌われている・・・笑顔溢れる元気な姿が紹介されました。何か元気になる様な、励ましの歌を紹介して頂き嬉しかった。がんばろう日本！

国民全員に知ってほしい（原発マフィア）

ohm*****さん  のYahoo News上でのコメントを以下転載：

（消されてしまわないように）

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国民全員に知ってほしい

原発マフィア（東電・経産省原発官僚・族議員・学者）が
10兆円を超える原発補償を国民総負担へと画策しています

日本・世界の義援金、年金財源→流用決定
震災復興税・消費税増税→流用検討
電力9社も1.1兆〜1.8兆円負担→料金値上で全国民負担
原発推進の経団連(東電社長が副代表)が国民負担強調
福島県知事：原発推進者のクセに被害者顔、国に全額補償要求
東電天下り石田徹(年収1860万）が裏で東電負担軽減を部下官僚に指示
東電社長が「原子力損害賠償法」を連呼＝年間2000億上限で残り国民負担

財源ならここにあるだろ？

天下り原発法人への予算：毎年約1兆円
東電幹部・原発官僚・族議員の高額報酬削減なし→私財没収、福島で一生タダ働きさせよう
福島原発推進の日立・東芝・GE・鹿島、原発CMでぼろ儲けの電通・テレビ局は？

責任逃れの原発マフィアを許してはならない！

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反原発派だった前福島県知事が言うように

「必要だから必要」という前提の原子力事業であれば、

ohm*****さん  のコメントは良く理解できます。

以上

放射性物質による土壌汚染と「菜の花」（菜の花プロジェクトより）

土壌中の放射能を“菜の花”で吸収して荒地を耕地に再生、さらに、“菜の花”からBDF(バイオディーゼル油)、BG(バイオガス)を生み出すエネルギー自給型農地再生プロジェクト！（NPO（特定非営利活動法人）チェルノブイリ救援・中部）


福島原発事故は今後終息するまで、農耕地の土壌を汚染し続けています。原発周辺の退避指示のある地域、また指示がないものの高い線量の放射性物質が土壌から検出されている地域の農地は今後どうしたら良いのでしょうか？


一つの答えとなることが、上述の「菜の花プロジェクト」ではないかと思います。詳しくはNPO（特定非営利活動法人）チェルノブイリ救援・中部のHPをご覧になってください。


放射性物質が土壌の表面に堆積している今から、将来の農地としての再生に必要な方策を考え、具体的に取り組むことが必要なのかもしれません。


上述の「菜の花プロジェクト」について言えば、収穫した菜の花は土壌中の放射性物質を取り込んでいるので食用にはできません。菜種を除いて放射性廃棄物とする必要があるでしょう。


菜種はバイオ燃料（油/ガス）に加工可能です。除染をしつつも経済的価値を生み出すことができます。


このNPOがチェルノブイリで行っている活動を日本でも福島を中心とする放射性物質が土壌に蓄積されやすい風下の農耕地に適用する意味はあると思います。単に、農地の再生プロジェクトとしてだけでなく、経済システムにうまく組み込むことができれば、バイオ燃料事業としての可能性も追求すべきでしょう。被害に遭われている農家の方々、このプロジェクトによる、放射性物質の農耕地からの除染と、バイオ燃料事業による経済的な恩恵を国や県に働きかけてみてはどうでしょうか？（ただ手をこまねいている間にも、事態は進展しています。）

同上NPOのHPから転載

以下、同上NPOの公開しているプロジェクトの動画：

チェルノブイリ原発10km圏検問所内の世界とは。ナロジチ行政と意見交換、そして「菜の花プロジェクト」始動した。



今も見た目上は美しい自然に囲まれたナロジチ地区、はたしてその実態は。現地の生の声を聞き、私たちは思いを新たにする。



収穫したナタネ油からは放射能が検出されなかった為、菜の花プロ ジェクトの続行。BDFを精製し、BG( バイオガス)プラント工事に着手した。




追記：
中部大学の武田邦彦教授によると、
汚染土壌に菜の花を植えることは、かえって土壌深くに放射性物質を混ぜ込む
可能性があるので薦めないとのことでした。
植物を植えるということは土壌を混ぜ込むことだからだそうです。
チェルノブイリで菜の花を植えているのは、すでに土壌のすき込みが行われた
結果の措置だそうです。
土壌をすき込むようなことはせずに、土壌の表面を慎重に取り去り、
袋に入れて畑の隅にでも積み上げておくことが
望ましいようです。