特許庁「書類の発送停止申出の受付」

以下、弁理士会会員向け通知を転載：

平成２３年３月２８日
会　員　各　位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本弁理士会災害対策本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部長　筒井　大和

　　　　「東北地方太平洋沖地震」により影響を受けた手続に関して

　３月１１日（金）に発生しました東北地方太平洋沖地震において被災された
会員各位に謹んでお見舞い申し上げます。
　さて、現在までに特許庁からは３月１８日付けで「平成２３年東北地方太平
洋沖地震により影響を受けた手続期間の延長について（第２報）」が公表され
ています。この措置は特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための
特別措置に関する法律」の適用を受けるものです。公表内容に付きましては、
既に日本弁理士会も会員各位に周知しております。詳細については、特許庁の
ホームページでご覧になれます。
　上記とは別に、今般特許庁から、新たに「書類の発送停止申出の受付」に関
する情報を入手致しましたのでお知らせ致します。尚、この件については特許
庁のホームページには掲載されません。
　「書類の発送停止」は、阪神・淡路大震災の際にも同様の措置がとられてお
り、特許庁発出の書類等の受領が困難である代理人（又は出願人）に対して、
申出により特許庁からの書類の発出を一時的に停止するものです。
　対象者は、東北地方太平洋沖地震によって被害を受け、特許庁から発出され
る書類の受領が困難な者であり、申出により当該措置を受けることができます。
但し、対象者については、「日本郵便の配達困難地域」を基準にその範囲が設
定されていることから、今後対象者の範囲が変更される可能性がございます。
　また、発送停止となる書類は、原則として特許庁から発出される全ての書類
となりますが、一部発送停止が困難な書類等がありますのでご了承下さい。
　発送停止期間は、原則１月ですが、最大３月まで延長することが可能とされ
ています。
　本措置は、特許庁が運用により行うもので、我々代理人弁理士を対象として
おります。このため、詳細、申出書類等につきましては、特許庁ＨＰではなく、
日本弁理士会電子フォーラムにのみ掲載されておりますのでご参照下さい。も
し、電子フォーラムへのアクセスパスワードをお忘れの場合は、下記をご参照
ください。
　また、特許庁における対応窓口は以下の通りですので、こちらに直接お問い
合わせ下さい。
　特許庁総務部総務課業務管理班
  Ｅ－mail　PA0220@jpo.go.jp
　ＴＥＬ　０３－３５８１－１１０１（代）　内線２１０４
　ＦＡＸ　０３－３５９３－０４８７
　※電子メールがご利用可能な方は、可能な限り電子メールにてお問い合わせ
　　願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
【お問合せ】災害対策本部事務局　ＴＥＬ　０３－３５８１－１２１１